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2005年10月18日 (火)

私的録画補償金返還の経緯に見るSARVHの問題点

'05年6月に初めて私的録画補償金の返還が行われた事は、ニュースでも話題となったのでご存知の方も多いと思う。

その時の経緯は、申請者によって「私的録画補償金管理協会への返還請求」で公開されているのだが、ご覧になれば分かるとおり、私的録画補償金管理協会(SARVH)側からの回答内容については一切公開されていない。
これは、SARVHが公開を拒否したためである。

しかし、SARVH側から公開を拒否するという事に対しては、どうにも納得がいかない。
そもそもSARVEは「社団法人」であり、一般的に言う公益法人(公益に関する事業を行う団体)では無いのか?
そうであれば、むしろ特別な理由が無い限りは積極的に活動内容を公開し、自らの活動の公明性を明示するべきではいのか?

返還時のやり取りの内容が手元にあるのだが、SARVHの対応には思わず首を傾げてしまう。
やり取りの流れは以下のようなものだ。
申請者:やり取りの内容を全面公開したい。
SARVH:個人とのやり取りはプライバシーに関わるため公開を前提とすべきではないと考える。
申請者:今回のやり取りでの個人情報は私に関するものなので、私自身が了承すれば問題ない。
SARVE:返還委員会において、個別の返還請求に関する書簡等については一切公開を認めないこととした。

上記から分かるように、SARVHの主張は一貫性が無い。
最初はプライバシー保護のためともっともらしい回答をしたものの、その主張が無意味である事を指摘されると、態度を一変して理由の説明も無く一方的に公開拒否である。
どうやら、なにがなんでも公開させたくないらしい

この話には、さらに先がある。
申請者の最後の文面には「承諾がない場合には当方で作成した要約、承諾がある場合には、全文を公開することとします。」と書いてある事にお気づきだろうか?
にもかかわらず、現在はSARVH側の回答が一切公開されていないのは、SARVE側から以下のような連絡が来たためである。
師尾様が公開する理由を述べておられるにしても、この公開は著作権法上の問題点を生じています。すなわち、この文書は当協会が作成したものであり、文書の著作者は当協会であります。当協会が承諾していないにもかかわらず、当協会作成の文書を師尾様が一方的に公開することは、著作者人格権等の侵害になると考えております。』(原文のまま)
つまり「SARVH側からの手紙はSARVH側に著作権があるから、許可無く公開する事は著作権を侵害する」と主張してきたのである。

しかし、このSARVH側の主張は正当性を欠いている。
SARVH側からの手紙は著作物の条件を満たしていないため、主張できる著作権など存在しないからだ。

そもそも著作権法による著作物の定義とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」である。
つまり、著作物とは創作物なのである。

手紙の内容が著作物として認められた判例というのも確かに存在はしている。
通称「三島由紀夫の手紙事件」がそれにあたるが、これは判決文(下記)にもあるように、手紙の内容に創作性があると判断されたためである。
本件各手紙には、単に時候の挨拶、返事、謝礼、依頼、指示などの事務的な内容のみが記載されているのではなく、三島由紀夫の自己の作品に対する感慨、抱負、被告福島の作品に対する感想、意見、折々の心情、人生観、世界観等が、文芸作品とは異なり、飾らない言葉を用いて述べられている。本件各手紙は、いずれも、三島由紀夫の思想又は感情を、個性的に表現したものであることは明らかである。以上のとおり、本件各手紙には著作物性がある。

これに対し、SARVHからの手紙の内容は、補償金返還に対する手続きのための説明や質問に対する回答といった事務的な内容であり、創作的な表現の入る余地など何処にも無い。(もしも創作的な表現で回答されたら、それはまた別の意味で問題だが)
それから考えれば、SARVHの手紙には著作物性など無く、著作権の主張は見当外れなものである。(第一、著作物として保護する理由や必要性が何処にある?)

この件に対して一番危惧するのは、著作権法に基ずく活動を行う筈のSARVHが、著作権法に対する誤った認識を振りかざして要求をつきつけてきたと言う点である。
このような事があると、自分達の理屈を通すためには平気で誤った法解釈を使ってくるのではないだろうかと疑わしくなる。

権利団体がipod等のデジタル録音機器に対して私的録音補償金の対象に指定する事を要望しているのだが、果たしてそれは著作権法の正しい解釈に基づくものなのだろうか・・?

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2005年10月 7日 (金)

パブコメ提出(その2)

パブコメ2本目です。

例のDVD-Rでの補償金返還があった際の事をネタにしてみました。
返還された方にコンタクトを取って、やり取り時の情報を頂いています。
(この内容についても、いずれ所感を書き込んでみたいと思いますが)

2.私的録音録画補償金の見直しについて
(5)その他(私的録音録画補償金制度の課題について) 40頁

【意見】
私的録音録画補償金制度の縮小・廃止の是非も含めた同制度自体の根本的な見直しについて,期限を設定した上で検討すべきとの意見に対して、大いに賛同する。
また、『(3)補償金の管理団体において,補償金返還制度を簡素化して,実際に利用可能なものに改めるよう検討する必要がある。』の意見に賛同すると同時に、以下を要望する。

(1) 管理団体における返還制度への対応状況の確認と、適切な指導の実施。
(2) 返還に必要とした費用は、基本的に管理団体側が負担するものとすること。
(3) 情報公開の徹底


【理由】
'05年6月に、DVD-Rでの私的録画補償金返還が行われたが、その際の私的録画補償金管理協会(以下SARVH)の対応を聞く限り、適切な活動が行われているのか疑問視せざるを得ないものであった。

(1) 返還手続きに必要な書類等が一切公開されていない。
返還希望者はSARVHに対し用紙送付の希望を連絡して用紙を送付してもらわなければならず、双方に無駄なコストが発生する状態である。(この時点で既に返却金以上のコストを要する)
これに対しては、返却手続きの際に返還希望者から問題提起され、SARVH側からの回答もWebへの掲載を進めていくというものであったが、回答のあった'05年4月から既に半年近く経過している10月7日現在でも、SARVHのWebでは未だに未対応のままである。
この事は、SARVHの補償金返還に対する消極的な姿勢や消費者に対する対応への軽視を如実に表している。
各管理団体の対応状況を今一度再確認し、適切な指導を行う事を要望する。

(2) 経費削減に対して努力しているとは思えない。
返還希望者は、再三にわたって連絡のための通信コストが最小化される電子メールでのやり取りを希望していたが、「情報の流失」や「ウイルスの進入」を懸念するという理由で電話やFAXまたは封書での対応を強いられた。
しかし、電子メールは適切な運用をすれば問題は生じない事は周知の事実であり、それに対応できないというのは、単にSARVHが適切な運用を行っていく努力を怠っているという事を露呈するものである。
このような経費削減に対する関心の無さを改善するためにも、返還手続きに要した費用は管理団体側の負担とするものとする事を要望する。

(3) 情報公開に対しての否定的な対応
返還希望者は、SARVHとのやり取り内容を全面公開する事を希望したが、SARVHからは「プライバシー保護の観点から公開は了承できない」との理由で拒否された。
しかし、プライバシーを保護すべき対象の返還希望者自身が公開するのだから問題は無いとして再度公開を希望したが、今度は明確な説明もないまま公開を認めない事を決定したという旨を一方的に連絡している。
本来、当事者が希望するのであればSARVH側に公開を認めないとする理由は何も無い(あってはならない)筈であり、公開を認めないという決定を下すという事は、SARVHの運営に対する公明性に疑問を持たざるを得ない。
運営が健全に行われている事を明示するためにも、各権利団体に対しては情報公開の徹底を要望する。

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パブコメ提出(その1)

6日中提出の目標には間に合わなかったものの、ようやくパブコメ提出です。

内容は以下になりました。
私的録音録画補償金という制度自体の見直しが必要というのが意見の背景になっています。
現時点では補償金制度自体を一気に無くす事は困難だと思うので、本質的には不要なもであるという意見を含めつつも、今現在で何処まで妥当かという所を考えて要望2点という形にとどめています。
あらためて読み返すと、いまいち文面がまとまってないかなぁ・・・

2.私的録音録画補償金の見直しについて
(2) ハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定について 36頁

【意見】
ハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定に反対する。
加えて、著作権法第30条第2項に「ただし、技術的保護手段によって複製に制約を加える事のできる機器および当該機器で使用される記録媒体については、私的録音録画補償金の指定外とする」の一文を追加する事を要望する。


【理由】
私的録音録画補償金制度の目的は「私的複製により著作権者等の経済的利益が損なわれるようになった状況に対応する」というものであるが、「デジタル方式で劣化しない複製が作れる」という事だけで権利者の経済的利益を損なうとする理屈はあまりにも短絡的であり、説得性に欠いている。

権利者の利益を損なう事を理由に補償金を課金するのであれば、まずは「損なわれた利益とは何を指すのか?」「それは本当に本来は受けられる筈だった利益なのか?」という点をきちんと明確にし、補償金を課金する事が適切であるかどうかを判断すべきである。

それに対し、今回のハードディスク内蔵型録音機器等への追加指定における理由の大半は「デジタル方式だから」「MDの置き換え的な位置付けだから」という説明であり補償金を課金する事が適切であるかどうかを判断する情報としては不十分である。
むしろ、新しいメディアは私的複製を必要としない方向へと進んでおり、今後新たに補償金の追加を必要とするものが登場するとは考えにくい。(補足参照)

明確で説得性のある説明のないままで補償金の対象に追加指定を決心する事は、不当な課金を消費者に強いる事になる恐れがあるため、これを行うべきではない。

また、ipodをはじめとする最近のハードディスク内蔵型録音機器等は音楽配信によるビジネスモデルを考慮しているため、DRM等の技術的保護手段が採用されており、不当な複製に対して制約を加えている。
これは私的録音録画補償金の対象となるべき「権利者の利益を損なう複製を行える機器」には該当しない事を意味し、補償金の指定外と判断できる。

今後はDRM機能を備えたデジタルメディアが主流となり、私的録音録画補償金の指定に適さない機器が増加する事が予想される。
ついては、著作権法第30条第2項に「ただし、技術的保護手段によって複製に制約を加える事のできる機器および当該機器で使用される記録媒体については、私的録音録画補償金の指定外とする」の一文を追加する事を要望する。


(補足)
極論を論ずると、著作物を時や場所を選ばず利用できるように常備できるのであれば、私的複製を行う必要は生じない。
現時点では利用できるメディアの性能(大きさ、機能、容量など)が十分では無いため、利用する状況に応じてメディアを使い分けたり、利用する場所や機器に保存するためにやむを得ず複製を行っているのである。
ハードディスク内蔵型録音機器等は、従来の機器よりも大きさや容量において理想に一歩近づいており、私的複製を必要とする状況を格段に減少させている。
さらに技術的保護機能で不当な複製にも制約を与えており、補償金の対象にすべき理由が見当たらない。

ipod等のハードディスク内蔵型録音機器等が台頭してきた事により私的複製が減少するのは必然的な事であり、それに伴い私的録音録画補償金の回収額が減少していくのも当然の成り行きである。
権利団体の主張する「補償金の回収額が減少すると権利者が困る」というのは、私的複製という行為によって、同じ権利物から何度でも利益を得ることが出来るという現在のビジネスモデルを前提とした、一方的な都合である。
しかし、実はメディアの未成熟ゆえに、やむを得ず消費者が支払ってきたものであり、本来は払う必要の無い代価である事を再認識する事を求める。

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2005年10月 6日 (木)

私的録音録画補償金制度へのパブコメ提出準備中

iPod課金の是非に対するパブリックコメント募集開始!!」を読み返していて、気になる一文が!

10/07の何時迄かは書いてありません。一応、10/06中迄には提出する事が安全かと思います。

おお!そういう見方もあるか。
と言う事は明日中に(・・・って、もう今日か)送った方が良さそうだ。

なんとか草案までは作ったが、もう頭が回らないので、また時間を置いて読み返す事にしよう。

とりあえず草案を載せておくとこんな感じ。
(私的録音録画補償金制度自体への意見を出す事にした)
#うーん、こういう時に文章作成力の無さをつくづく感じるなぁ・・・

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する意見

2.私的録音録画補償金の見直しについて
(2) ハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定について 36頁

意見:
ハードディスク内蔵型録音機器等の追加指定に反対する。
加えて、DRM等の保護技術によってコピーに制限を加えられた機器に対しては、デジタル方式であっても私的録音録画補償金の指定外とする事を要望する。

理由:
私的録音録画補償金制度の目的は、「私的複製により著作権者等の経済的利益が損なわれるようになった状況に対応する」というものであるが、「デジタル方式で劣化しない複製が作れる」という事だけで権利者の経済的利益を損なうとする理屈はあまりにも短絡的であり、説得性に欠けるものである。(補足参照)

ハードディスク内蔵型録音機器等への追加指定の理由についても「デジタル方式だから」「MDの置き換え的な位置付けだから」というように、どのような経済的利益の損失が発生するのかを適切に説明できていない理由によるものとなっている。

明確で説得性のある説明のないままで補償金の対象に追加指定する事は、過剰な課金の発生の懸念もあるため、これを行うべきではないと考える。

また、ipodをはじめとする最近のハードディスク内蔵型録音機器等は、音楽配信によるビジネスモデルを考慮しているため、DRM等の保護機能が採用されており、不当な複製を抑制するつくりになっている。
これにより私的録音録画補償金の対象となるべき「権利者の利益を損なう複製を行える機器」には該当しないため、補償金の指定外と判断できる。
今後はDRM機能を備えたデジタルメディアの出現が増える事が想定される事から、個々に判断するのではなく、一元的に「DRM等の保護技術によってコピーに制限を加えられたものに対しては私的録音録画補償金の指定外」である事を明示する事を要望する。

(補足)
極論を言うと、著作物を所持し使用する手段に一切の制約が無ければ(いつでもどこででも使えるなら)、私的複製を行う必要は無い。
現時点ではそれらを満たすメディアあるいはインフラが存在しないため、やむを得ずに利用するシーンに応じてメディアを使い分けたり、保存場所を変えたりするために各メディアに複製を行うのが実態である。
ハードディスク内蔵型録音機器等は、その大きさや容量は従来よりも理想のメディアに近づいた存在であり、さらにDRM等の保護機能も備えている事から、むしろ従来のメディアよりも私的複製を減らしていく存在であり、補償金の対象にすべき理由が見当たらない。

私的録音録画補償金は、デジタル化への技術の過渡期においてまだ稚拙で保護機能のないデジタルメディアを運用するが故に必要だったものであり、デジタルメディアが成熟していけば不要となっていくものであると考える。

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2005年10月 3日 (月)

朽ちていくビジネスモデルにしがみつく権利団体

色々と理由をつけて私的録音録画補償金の適用対象拡大を求める権利団体の言い分だが、あからさまな言い方をすると
『ipodをはじめとするハードディスク内蔵型録音機器等の出現によって、私的録音録画補償金の回収金額が減少する恐れがあることから、回収金額の維持・向上のために、今後の主流となるであろうハードディスク内蔵型録音機器等からの補償金回収を目指す』
という風に見てとれる。
しかも、補償金が補償すべきものの本質といったものには目もくれず(そちらに話が進むと困るから避けているのかもしれないが)、デジタルで録音録画するものには全て補償金が必要だと言わんばかりの(いや、言っているか)乱暴な理屈だ。

しかし、これはどう考えても変だ。
現在、私的録音録画補償金として課金されているものは、本来著作者が提供する著作物によって得られるべき利益の範囲を遥かに逸脱して徴収されているとしか思えない。

著作者が利益を得ている著作物(ここでは音楽や映像に限定する)は、基本的に無形の唯一無二の存在だ。
それがどのようなメディアで提供されるにせよ、一人に対して提供される著作物もひとつでしかない。
それから考えれば、本来一人の人間がひとつの著作物に対して対価を支払うのは1回でいい筈ではないのか?

そもそも私的録音録画補償金というものは、本来の著作物に対する代価としての課金ではない。
違法複製などにより権利者の利益を損なう行為に使われる恐れがあるという理由で、実際にそのような行為を行っていない人も一まとめにしてリスク分の補償を要求しているのである。
本来なら違法行為者に対しての直接の処罰等で対処すればいい筈ではないのか?(JRだって無賃乗車の可能性があるからとかいって、全ての乗客の運賃にリスク分の上乗せを要求したりはしないぞ)
そして、現在に至っては本来の目的も忘れ、DRM等の保護機能を備えたメディアにさえも課金を求めているような状況なのである。

考えてみて欲しい。
「好きなアーティストのCDを5枚持っている。特に好きな曲だけを聴きたいから、各CDから好きな曲だけを録音したMDを作って、普段はそれを聴いている」
「持っているCDをいつでも持ち歩いて聴きたいが、CDはかさばるので、MDに録音して持ち歩いている」
どう考えても、権利者の利益を不当に妨げているとは思えない。
何故、こういう行為が課金対象に含まれてしまうのか

考えてみて欲しい。
そもそも私的録音というものが何故行われているのか?
一番の理由は、さまざまな利用形態に応じて、それに適したメディアに著作物を移す必要があるからだ。
もしも今よりもっと技術が進歩して、どんな利用形態にもそのまま使えるメディアが登場したら、大半の私的録音という行為自体が激減するだろう。

権利者達が、自分達の収入が減っていくという危機感があるのは理解できない事もない。
しかし、それはipodを始めとするハードディスク内蔵型録音機器等が原因ではない。
今までの古いビジネスモデルが終焉に近づいてきたためなのである。
それらにしがみついている者達にとって、ipodは秩序の破壊者に見えるかもしれない。
しかし、ipodが破壊しているのは古いビジネスモデルなのであって、決して著作権法や権利者の利益を破壊しているのではない。

技術の進歩は、時としてそれまでのビジネスモデルを過去のものにしてしまう。
例えばデジカメやプリンターの進歩は、それまでの写真関連業種のビジネスモデルを根本から揺るがしている。
それでも各社は「デジカメやプリンターに、補償金をのせてもらわないと困る」なんてアホな事は言っていない。
新しいビジネスモデルの中で何とか生き残ろうと必死に頑張っているのだ。
「補償金が減ったら困る」なんて大甘な考えでなんとか補償金の対象を増やそうとするような権利団体に、どのような存在価値があるのだろうか?

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権利団体が経済的影響を算出したらしいが・・・

音楽リスナーとPCユーザのための著作権パブコメ準備号の「さすがに怒りますよ、と。」によると、権利団体がipodによる経済的影響を算出したらしいのだが・・・

ITmedia +D LifeStyleの「「iPod課金」――実現したら1台あたり400円プラス?」によると、『文化庁文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会が9月30日に行われ、著作権分科会へ提出された中間報告書(「審議の経過(案)」)について各論点の再整理が行われた。』
『注目を集めたのが、日本音楽著作権協会と日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会の3団体が提出した「ハードディスク内蔵型録音機器等による私的録音から著作権者・著作隣接権者が受ける経済的な影響」と題された資料だ。』とのこと。

同記事による提出資料で算出された経済的影響とやらの内訳を見たが、多少は予想していたとはいえ、落胆してしまう内容だった。

落胆した最大の理由は以下の通り。
影響度の算出前提を、ハードディスク内蔵型録音機器等が、
(1) 著作権法第30条1項の適用を受けない場合(複製権の許諾を新たに必要とする利用形態であると仮定した場合)
(2) 著作権法第30条2項の適用を受けた場合(デジタルオーディオプレーヤーが私的録音録画補償金の対象に含まれると仮定した場合)

として算出している。
つまりは、ハードディスク内蔵型録音機器等に対する録音行為を、最初から権利者が利益を得られる行為であると決め付けているのである。

ここで権利者側に、声を大にして言いたい。
ハードディスク内蔵型録音機器等に録音するという行為自体を、権利者の利益を損なう行為とするのは明らかに間違いだ。
複製行為そのものが権利者の利益を損なうのではなく、複製によって正式な著作物を購入しないという行為が権利者の利益を損なう要因である。
だからこそ、権利者の利益を損なう事の無い(著作物の購入と競合しない)私的複製は、複製権の許諾を必要としないのである。

では、ハードディスク内蔵型録音機器に録音される著作物の中で、どれだけの物が権利者の不利益につながるのだろうか?
問題の直接の対象であるipodの場合を考えてみよう。
iTunesからのデータは正規購入物そのものであるから、著作物を購入しなくなるという議論の対象にすらならない。
購入したCDからの録音も、すでにCDという著作物を購入しているのだから、基本的には(注記:例外はある)対象外としてもよいだろう。
レンタルCDからの録音も、録音する事を想定した価格としているので、録音行為自体に問題は無いはずだ。
レンタルで済ますユーザーは、よほど気に入った場合を除けば、デジタルで録音できなかったからとしても権利物を別途購入する事はあまり考えられない。

この事からも、ごくを普通に使用している人のipodの中には、権利者の利益を損ねるデータなど殆ど入っていない事が分かる。
前述の記事による権利者側の影響算出では、ハードディスク内蔵型録音機器等に録音された権利物の総数にて影響金額を算出しているが、これらの事を全く考慮していない時点で、完全に算出方法を誤っている

このような誤った理屈を背景にした私的録音録画補償金の適用拡大など、とても容認できるものではない。
もっときちんと筋の通った調査結果を提出してもらいたいものだ。

(注記)
権利者への還元が発生しない中古CDからの録音の場合には、権利者の損失が発生していると思われる。
しかし、中古CDからの録音が一部のケースでしかない以上、公平なる打ち手は中古CD販売時の費用から権利者へ還元する方法だ。
確か以前の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会でも話題にのぼっている話だと思うが、この件に対しては特に反対する理由は無い。
中古CDの購入は明らかに権利物の購入であり、それに対して権利者への還元が無いのはおかしい事だと思う。
ただし、そうなると友人からの貸し借りCDはどうなのか?という話に繋がっていくかと思うが、中古CDは明らかに購入の意思があるのに対し、こちらは借りなかったら購入したか?という点が明確にできないため、利益を損なったと断定するのは難しい。

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2005年10月 2日 (日)

のまネコ問題についてのavexの見解について

avexからいわゆる「のまネコ」問題についての当グループの考え方というコメントが発表されたようだ。

ツッコミどころは色々ありそうだが、とりあえず適当に何件か。

『面白いフラッシュを見つけました。』→『作者の方に私たち用に改めてフラッシュを作ってもらい、CDの特典映像としました。』→『その後CDの売れ行きが予想もしないぐらい伸びたことを背景に、「のまネコグッズ」をオリジナル商品として出すことにしました。』→『その商品は、マイアヒ・フラッシュのイメージを残しつつ新たなオリジナリティを加えて別のキャラクターとして描き下ろされたものであり』→『私たちは、「のまネコ」は「モナー」とはまったく別物であり問題ないと考えていた』
つまり、これって・・・avex自身がパチ物(オリジナルに一部修正を加えて別物と言い張る模造品)の作成が問題ないと考えているっていう事の公式宣言?

『海賊版に対抗すること等を考えてごく普通に商標登録出願をしてもらった』
・・・って、のまネコの製作過程からいって、のまネコ自身がモナーの海賊版だと思うのだが・・・

それから、2ちゃんねるへの殺人予告の書き込みだが、あまりにもタイミングが良すぎて胡散臭い。
というか、本当にどっかのバカがやらかした書き込みだったとしても、そういった話を説明コメントと一緒に載せる事自体、やらんだろ普通。
『この事件に接して、正直言って、冒頭からの発表文を出すことにややためらいを感じましたが』なんて書いている時点で、「発表文を出してやっている」と言いたくてたまらない気持ちをヒシヒシと感じる。
本当に誠意を持って説明する気が有るなら、説明文はそれだけできちんと完結させようとすると思うのだが。
あくまで強い立場としての物言いで一方的に自分達の意見を通そうというavexらしいコメントと言えばそれまでだが・・・

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